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平成24年度 健康保険料率の改定について(平成23年2月23日)

当健保組合の財政悪化に伴い、現状の健康保険料率では平成24年度以降の健保の運営が困難と判断し、昨年11月に労使による『健保財政検討委員会』を設置し検討を進めてきました。

同委員会では国の施策の「社会保障と税の一体改革」の動向も見据える中、現状の健康保険料率を見直し、向こう3年間健康保険料率を上げずに安定的な財政運営を実現できる料率の検討を行いました。

合わせて現状の保健事業を精査し、「加入者の疾病の早期発見と健康度の向上」と保険給付費の削減につながる疾病予防事業に重点をおき検討と見直しを行ってきました。

その後、同委員会での検討結果を踏まえ、理事会にて以下結論のとおりの意思決定が行われました。

平成24年2月23日開催の(予算)組合会において、健康保険料率の増率と増率部分の労使負担割合の正式決定を含む議決を行いました。よって、平成24年度より実施することとなります。

1. 結論

(1)健康保険料率を以下のとおり変更する。

現 行 改 定(案)
給与(標準報酬月額×保険料率) 70 / 1,000
(・事業主:43.4
・本人:26.6)
(62.0% : 38.0%)
85 / 1,000
(・事業主:51.65
・本人:33.34)
(60.8% : 39.2%)
賞与(*標準賞与額×保険料率)
*上限:540万円/年間

■ 変更実施日 ■
給与は平成24年4月より。(保険料徴収は5月給与より)
賞与は平成24年4月より。(保険料徴収は4月賞与より)

(2)以下の保健事業について、平成24年度より変更・見直しを行う。

  • 事業の新設・追加
    @ インフルエンザ予防接種に対し、1人当たり2,000円を上限に年間1回、補助を行う。
    A 郵送によるがん検診のメニューに、乳がん(自己触診キットによる検診)を追加する。
    B 第一子の分娩に対し、1歳到達後、季刊誌「1・2・3歳」を1年間(年間4冊)追加贈呈する。
  • 既存事業の見直し
    @ 人間ドックの健保負担上限額を、6万円から4.5万円に変更する。
    A 嵯峨保養所利用料の適正化(値上げを視野)を検討する。

2. 健康保険組合を取り巻く情勢

(1)健保組合全体について

平成22年度健保組合の決算状況は、過去最高の415組合(全健保組合の3割)が保険料率を引き上げたにも拘らず、4,154億円という過去2番目の赤字額となり、全組合の76.5%が赤字を計上した。

また、平成23年度予算でも4割の健保組合が保険料率を引き上げたにも拘らず、6,090億円を越す赤字額となり、全組合の90%が赤字予算を計上している。

平成20年度にスタートした高齢者医療制度改革による納付金(拠出金)の増大と、医療費の増加傾向が主な要因である。

(2)当健保組合について

  1. 平成20年度に高齢者医療制度の法改正による納付金の増大と保険給付費の増加により赤字財政に転落したが、別途積立金(約32億円)を取り崩して対応することとした。
  2. 平成21年度は、リーマンショックの影響(標準報酬月額・総標準賞与額の減少)による保険料収入の大幅な減少が影響し、収支は約10億円の大幅な赤字となった。
  3. 大幅な赤字財政が平成23年度まで継続する中、当健保組合としても被扶養者現況確認を厳正に実施することによる納付金(拠出金)の削減、医療費通知のWeb化による経費削減、近江白浜保養所の建物解体による固定資産税等の維持管理費の削減などに取り組んできた。
  4. しかし、大幅な赤字状態は平成24年度以降も継続。既存の別途積立金を取り崩しても予算の立案が困難な状況になっている。

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