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家族健診・特定保健指導

特定健康診査等実施計画

特定健康診査等実施計画(第3期)

背景・現状・基本的な考え方

No.1 当健保の医療費は、高額な医療費・・・入院による「イベント」に増減が左右される。加入者の中高齢化が加速している中、内分泌疾患を始めとした生活習慣病医療費が増加傾向であり、イベントにつながるような生活習慣病予防が優先課題である。新生物に関しては、第一期で導入した定期健診同時がん検診が一般被保険者のがん早期発見・早期治療に大きく貢献している。 重病化を防止するため、「イベントゼロ」に取り組んでいく。特に脳疾患・心疾患・新生物は早期に取り組めば「イベントゼロ」を目指せる疾患であるため、重点疾患に位置付ける。
具体的には特定健診・特定保健指導の継続、がん検診の適性受診、ポピュレーションアプローチによる全体のヘルスリテラシー向上を目指す。
No.2 高額な医療費と医療費の疾病別割合をみていくと、もちろん生活習慣病が目につくが、近年の低出生体重児を始めとした周産期医療費の増加が目立っている。 広く「女性の健康」を教育していく中で、出産の可能性がある女性を始め、男性社員にも現状の認知・理解を促進する。
No.3 これまで事業主が職制を使って全般被保険者を対象にウォーキング事業「オムウォーク」を実施してきたが、登録率を上げるだけでは、行動変容に繋がらず健康に繋がらない。自発的に“積極的参加”する人を増やす必要がある。
また、オムロングループ健康経営「Boost5」に沿って事業主とコラボヘルス分析をしたところ、Boost5達成状況に応じて加入者の健康度が高くなる傾向が見られた。
事業主のウォーキング事業「オムウォーク」は被保険者が“積極的”に参加する事業となるよう、事業主と健保で協同検討し、新たな「オムウォーク」へ再構築していく。健保は健康ポイントでより利便性の高いインセンティブ事業を実施し、運動習慣だけでなく、Boost5の達成率向上を推進していく。
また、オムウォーク分析を好例として、これに限らず、医療費・健診等さまざまな情報連携を事業主と行い、健康経営とデータヘルスを加速していく。
No.4 ほぼ被扶養者であると思われる健診未受診者(リスク未把握)が40歳以上加入者の約1/4、被扶養者の約2/5存在する。リスク未把握の中には治療放置群も含まれている可能性があり、まずはリスクの把握が急務である。
一方、健診受診者(リスク把握)の生活習慣病重症化には現在の取組は一定の効果があるものの、メタボ該当者の割合は減少せず、将来の健康度に不安がある。特に、特定保健指導対象者の7割は過去にも対象になったことがあるリピーターであり、これまでと違う動機づけが必要である。
広報・指導の強化を行う。加入者の健康リテラシーを向上し、まずは健診を受診、メタボ減少のための健康情報提供および健康ポイントを付与する。
また、特定保健指導において、第3期のモデル事業も活用し、実施率だけでなく効果を今以上に上げていく。
No.5 後発医療品(ジェネリック)の使用率は順調に向上しており、全国平均を上回っている。
ただ、国が目指している利用率にはまだ届いていない。
いままでやってきた差額通知には効果が見受けられるため、今後もいままでの手法を継続して実施していく。

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基本的な考え方

日本内科学会等内科系8学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。

メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。

また、特定保健指導の目的は生活習慣病予備軍に対して生活習慣病に移行させないための指導を行うことにある。対象者が健診結果を理解して、自らが生活習慣を変えていく事ができるように支援を行う。

当健保組合としては、より改善効果を高めるため、35歳以上の被保険者・被扶養者を対象として特定健康診査・特定保健指導を実施する。

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特定健診・特定保健指導の事業計画

特定保健指導

事業の概要

対象 対象事業所:全て,性別:男女,年齢:40〜74,対象者分類:その他
方法 ・面談時に健診結果の振り返り、課題となる生活習慣、禁煙指導を始めとした改善指導を実施
・支援期間中はスマホアプリの活用や遠隔面談などICTを活用。
・健診会場での初回面談など、第三者からの変更点を積極的採用
体制 ・事業所協力のもと、業務時間中に初回面談を実施
・健診機関から直接XML納品→すぐ階層化→面談へ繋ぐなど、強い連携を構築
・毎年特定保健指導の検証を事業所へフィードバックし、協力を促す

事業目標

第三期からの変更点を積極的に採用し、実施率向上を狙う。特に、極めて低い被扶養者の実施率を向上させる。
第三期より特退・任継も被扶養者の報告区分となるため、特に注力する。
また、被保険者向けには新たな取り組みとして、重症化予防の一環で、オムロンヘルスケア社の機器を用いた循環器系疾患重症化予防の取組を行う

評価
指標
アウトカム指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
被扶養者・任継・特退の
実施率向上
2.0% 3.0% 5.0% 7.0% 9.0% 10.0%
加入者全体の実施率向上 50% 51% 52% 53% 54% 55%
アウトプット指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
被扶養者・任継・特退の
全体商社へ案内
60% 70% 80% 90% 95% 100%
モデル事業実施 0% 10% 20% 30% 30% 30%
(家族)健診現場での初回面談実施 0% 10% 20% 30% 30% 30%
高血圧コントロール 140人 140人 140人 140人 140人 140人

実施計画

30年度 ・第三期特定保健指導に対応した改善策を完成させる(健診現場での初回面談、モデル事業等)・高血圧コントロール実証実験(高血圧重症化予防)を実施する→導入検討
31年度 ・検討した改善策を実施する
32年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
33年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
34年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
35年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
40歳未満の特定保健指導

事業の概要

対象 対象事業所:全て,性別:男女,年齢:35〜39,対象者分類:基準該当者
方法 ・面談時に健診結果の振り返り、課題となる生活習慣、禁煙指導を始めとした改善指導を実施
・支援期間中はスマホアプリの活用や遠隔面談などICTを活用。
・健診会場での初回面談など、第三者からの変更点を積極的採用
体制 ・事業所協力のもと、業務時間中に初回面談を実施
・健診機関から直接XML納品→すぐ階層化→面談へ繋ぐなど、強い連携を構築
・毎年特定保健指導の検証を事業所へフィードバックし、協力を促す

事業目標

40歳以上の特定保健指導と同様、実施率の向上を狙う。
より若年者対象とから対象とすることで、加入者が法廷の40歳になるころには特定保健指導が文化として根付いた環境になっており、実施効果および実施率が向上する。
また、被保険者向けには新たな取り組みとして、重症化予防の一環で、オムロンヘルスケア社の機器を用いた循環器系疾患重症化予防の取組を行う

評価
指標
アウトカム指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
被扶養者・任継・特退の
実施率向上
2.0% 3.0% 5.0% 7.0% 9.0% 10.0%
加入者全体の実施率向上 50% 51% 52% 53% 54% 55%
アウトプット指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
被扶養者・任継・特退の
全体商社へ案内
60% 70% 80% 90% 95% 100%
モデル事業実施 0% 10% 20% 30% 30% 30%
(家族)健診現場での初回面談実施 0% 10% 20% 30% 30% 30%
高血圧コントロール 60人 60人 60人 60人 60人 60人

実施計画

30年度 ・第三期特定保健指導に対応した改善策を完成させる(健診現場での初回面談、モデル事業等)・高血圧コントロール実証実験(高血圧重症化予防)を実施する→導入検討
31年度 ・検討した改善策を実施する
32年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
33年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
34年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
35年度 ・検討した改善策を実施しながら、前年度の効果検証を行う。効果が出ていなければ、課題をつきとめ、課題に対応していく
特定健康診査

事業の概要

対象 対象事業所:全て,性別:男女,年齢:40〜74,対象者分類:被扶養者/任意継続者/特例退職被保険者
方法 ・一般被保険者については、事業所で健診実施後、事業所で受診勧奨および受診確認を実施。また、事業所にて『健康診断結果の読み方』説明会を開催。
・被扶養者および任継・特退については、家族健診実施後、委託先より情報提供冊子を配布。
体制 ・健康管理システムを構築し、データによる管理を実施。データ出力も可能。

事業目標

無関心層に健康リテラシーを養育する。
直接的な受診勧奨より、間接的に動機づけしていくことを重視した対策を行っていく。

評価
指標
アウトカム指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
(本人・家族合算)国への
報告実施率の向上
73% 75% 80% 83% 85% 90%
アウトプット指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
(家族)未受診者へ受診勧奨を実施 30% 40% 50% 60% 70% 80%
健診の動機につながる
広報(教育)を行う
0回 1回 1回 1回 1回 1回
(家族)ガイドブックを自宅直送 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(家族)基本健診自己負担0円 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(本人)事業主による被保険者への
対面指導
50% 50% 50% 50% 50% 50%

実施計画

30年度 ・動機づけ教育の方法を検討する・受診勧奨のあり方を検討する→現在近畿以外の対象者には受診勧奨未実施のため、近畿以外の対象者にも受診勧奨を実施してみる(トライアル)
31年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
32年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
33年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
34年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
35年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
家族健康診断(がん検診および40歳未満の生活習慣病予防健診)

事業の概要

対象 対象事業所:全て,性別:男女,年齢:18〜74,対象者分類:被扶養者/任意継続者/特例退職被保険者
方法 ・一般被保険者については、事業所で健診実施後、35歳以上については特定健診データを当健保で受領。定健後、事業所で受診勧奨および受診確認を実施。また、事業所にて『健康診断結果の読み方』説明会を開催。
・被扶養者および任継・特退については、家族健診実施後、委託先より情報提供冊子を配布。
体制 ・健康管理システムを構築し、データによる管理を実施。データ出力も可能。

事業目標

無関心層に健康リテラシーを養育する。
直接的な受診勧奨より、間接的に動機づけしていくことを重視した対策を行っていく。

評価
指標
アウトカム指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
(家族)40歳未満の受診率向上 17% 18% 20% 22% 25% 30%
アウトプット指標 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
(家族)未受診者へ受診勧奨を実施 30% 40% 50% 60% 70% 80%
健診の動機につながる
広報(教育)を行う
0回 1回 1回 1回 1回 1回
(家族)ガイドブックを自宅直送 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(家族)基本健診自己負担0円 100% 100% 100% 100% 100% 100%
(家族)オプション検査自己負担2割 100% 100% 100% 100% 100% 100%

実施計画

30年度 ・動機づけ教育の方法を検討する・家族健診において受診勧奨のあり方を検討する→現在近畿以外の対象者には受診勧奨未実施のため、近畿以外の対象者にも受診勧奨を実施してみる(トライアル)
31年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
32年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
33年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
34年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する
35年度 ・受診勧奨および教育を全国で実施する

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特定健康診査・特定保健指導

30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度
特定健康審査
実施率
計画値※1 全体 73.3% 75.0% 80.5% 83.3% 85.4% 90.6%
被保険者 95.4% 95.9% 95.7% 95.4% 95.5% 95.5%
被扶養者※3 52.5% 55.4% 66.2% 71.9% 75.9% 86.0%
実績値※1 全体 - - - - - -
被保険者 - - - - - -
被扶養者※3 - - - - - -
特定保健指導
実施率
計画値※2 全体 50.3% 51.3% 52.3% 53.0% 54.1% 55.2%
動機付け支援 50.5% 51.5% 53.5% 54.5% 55.2% 54.5%
積極的支援 50.0% 51.1% 51.0% 51.5% 53.0% 56.0%
実績値※2 全体 - - - - - -
動機付け支援 - - - - - -
積極的支援 - - - - - -

※1)特定健康診査の(実施者数)/(対象者数)
※2)特定保健指導の(実施者数)/(対象者数)
※3)特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

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個人情報の保護

  1. (1)当健保組合は、オムロン健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守する。
  2. (2)当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
  3. (3)当健保組合のデータ管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は組合職員に限る。
  4. (4)外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。

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特定健康診査等実施計画の公表・周知

本計画の周知は、HPにて行う。

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その他

  1. (1)当計画を効果的に推進するために、事業主の産業保健推進スタッフ(健康管理センター・安全衛生委員など)および産業医療スタッフ(産業医・保健師・看護師・管理栄養士・運動指導士等)と連携する。
  2. (2)必要に応じ特定健診・特定保健指導を効果的に行う為、事業所ごとにオペレーションアプローチを実施する。

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