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保険料について

保険料について

みんなが支払う保険料

保険料は健保組合の収入の大部分を占めるものです。保険料には加入者への各種保険給付をはじめ、保健・福祉事業に使われる「基本保険料」、高齢者医療制度等への支援金に使われる「特定保険料」があります。また、40歳以上65歳未満の方には「介護保険料」がかかります。

保険料の決まり方

健康保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという割合(保険料率)で決められ、その額を被保険者と事業主とで負担します。健康保険組合は自主的に被保険者と事業主の負担割合を決めることができます。平成15年4月1日より総報酬制が導入され、賞与につきましても、毎月の標準報酬月額に係る保険料と同じ料率を標準賞与額に乗じて計算します。
平成29年度の保険料率は、90/1,000(内特定保険料率 33.31/1,000)です。

当組合の保険料率と毎月の健康保険料の算定方法

当組合の保険料率と賞与時の健康保険料の算定方法

標準報酬月額(※1)

標準報酬月額は、第1等級の5万8千円から、第50等級の139万円まで50等級に区分されています。標準報酬月額を決定するもととなる報酬は、賃金、給料等労務の対償として受けるものすべてを含みます。

決定時期
  1. 就職時(資格取得時)
    初任給及び交通費等を基礎に標準報酬月額が決定されます。
  2. 定時決定(1回/年)
    1年に1回、4月・5月・6月の報酬(給与)の平均をもとに決定されます。その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額となります。
  3. 随時改定
    報酬(固定的賃金)が大きく変わった月(変動月)からの3ヶ月の平均を計算した結果(標準報酬月額にしてその等級が2等級以上の変動があったとき)、定時決定を待たずに改定が行われます。

標準賞与額(※2)

標準賞与額は、その月に支払われた賞与の1,000円未満を切り捨てた額となります。なお、上限額は年度当たりの累計573万円。1年間の標準賞与額の累計が573万円を超える分には保険料がかかりません。

介護保険料の決まり方

介護保険料は、介護保険制度の保険者である市町村に代わって、健康保険組合が40歳以上65歳未満の被保険者から徴収することになっています。

介護保険料は、健康保険料と同じように標準報酬月額及び標準賞与額の千分のいくつという割合(保険料率)で決められます。保険料率は、毎年健康保険組合ごとに決められた介護給付費納付金により決定されます。平成30年度の介護保険料率は16/1,000となりました。

当組合の介護保険料率と毎月の介護保険料の算定方法

当組合の介護保険料率と賞与時の介護保険料の算定方法

保険料の徴収

毎月の保険料は原則として翌月の給与から控除されます。(給与明細書には、基本保険料、特定保険料と介護保険料が別表示)

保険料は月単位で計算され、加入した月の保険料は、月の途中であっても1ヵ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。退職する月の保険料は末日に退職する場合に、その月の保険料を徴収されます。標準賞与額にかかる保険料は当該賞与から控除されます。

育児休業中の保険料は事業主の申出により免除されます。
40歳以上の海外赴任者の介護保険料は事業主の申出により免除されます。

介護保険料

保険料の納め方

40〜64歳までの被保険者本人が、健康保険料(一般保険料)と同様に、毎月の給与および賞与から介護保険料を天引きで納めます。

40〜64歳までの被扶養者の方の介護保険料は、被保険者本人の保険料に含まれています。別に納める必要はありません。

保険料の負担

介護保険料の半分は事業主が負担します(ただし、40〜64歳の任意継続被保険者・特例退職被保険者は全額本人負担となります)。

介護保険料率と保険料の設定方法

介護保険料率 社会保険診療報酬支払基金から毎年割り当てられる介護納付金の総額を40〜64歳の標準報酬総額(標準賞与見込額の総額を含む)で割って設定します。
給与の保険料 標準報酬月額に応じて決められた健康保険料の等級を適用し、各等級ごとに介護保険料を設定します。
賞与の保険料 賞与からも標準賞与額と保険料率に応じて保険料を納めます。標準賞与額とは1,000円未満の端数を切り捨てた額で、標準賞与額の上限は、年度内(当年4月1日〜翌年3月31日)の累計で573万円です。
今後40歳になられる方は・・・

40歳に達して第2号被保険者となるのは、(法律上)誕生日の前日からです。したがって、40歳の誕生日の前日が属する月の分から介護保険料を納めることになり、その翌月から給与控除が始まります。

<例>6月1日生まれの方→5月31日に第2号被保険者となる→6月払から給与控除

今後65歳になられる方は・・・

65歳の誕生日の前日の属する月から第1号被保険者になるので、その月の分から介護保険料は給与控除されず、住んでいる市区町村に個別に納めることになります。
(保険料は各市区町村ごとに別途決められています。)

適用が除外される方

次の方は40〜64歳であっても、介護保険の第2号被保険者とはなりません。いずれの場合も、本人が事業主経由で健保組合に届け出てください。
(退職者の方は直接健保組合へ申し出てください。)

  1. 海外居住者(日本国内に住所がない方)
  2. 短期滞在(1年未満)の外国人
  3. 特定施設(下記参照)に入所する方
    • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第30条に規定する身体障害者療護施設
    • 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の4に規定する重症心身障害児施設
    • 児童福祉法第27条第2項の厚生労働大臣が指定する医療機関(当該指定に係る治療等を行う病床に限る)
    • 心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号に規定する福祉施設
    • 国立および国立以外のハンセン病療養所
    • 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
    • 労災ケアプラザ(労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の3第3号)

介護保険料

当健康保険組合の保険料率
介護保険料率 16/1,000

(被保険者負担率 8.0/1,000 | 事業主負担率 8.0/1,000)

※介護保険料は人員構成等で各健保組合ごとに異なります。
※健康保険料については「オムロン健康保険組合 標準報酬・保険料(PDF)」をご覧下さい。
オムロン健康保険組合 標準報酬・保険料(PDF)

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