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「特例退職被保険者制度」に加入するとき

加入の条件を満たした方は特例退職被保険者制度に加入することが可能です。

ステップ1
「特例退職被保険者制度」加入の手続きをする。(原則、加入条件を満たす1週間前までに申請書類一式を提出)

※必要添付書類
「健康保険資格喪失証明書」:後日提出可
(オムロン健康保険組合以外の健康保険制度から加入される場合)
又は
「国民健康保険証のコピー」
(国民健康保険加入中で加入条件を満たした時から3ヶ月以内に加入される場合)

※オムロングループ退職時にそのまま特例退職被保険者制度に加入する場合は添付書類不要です。

※家族を扶養に入れる場合、Step2も実施してください。

ステップ2
家族を扶養に入れる
【パターンA】
オムロングループ退職時にそのまま特例退職被保険者制度に加入する場合

被扶養者異動届に現在扶養している家族を記入のうえ、ご提出ください。

【パターンB】 
オムロングループ退職後、加入条件を満たしたので特例退職被保険者制度に加入する場合

※新たに家族を扶養に入れたいときと同じ手続きが必要です。詳しくは家族を扶養に入れたいときをご覧下さい。

「特例退職被保険者制度」の概要

加入の条件
  1. 日本国内に住民票を有する方
  2. オムロン健康保険組合の被保険者期間が20年以上または、40歳以後10年以上あった方
  3. 老齢厚生年金受給者
    (報酬比例部分でも可:参照「老齢厚生年金受給開始年齢表」)

老齢厚生年金の受給開始年齢到達前に退職された方は、受給開始年齢到達後3ヶ月以内にオムロン健康保険組合まで申請ください。

脱退の条件
  1. 満了 :後期高齢者医療制度の対象となったとき

    1)75歳の誕生日を迎えたとき

    2)65歳以上で一定の障害をお持ちの方が市区町村の認定を受けたとき

  2. 就職 :再就職し、他の健康保険の資格を取得したとき
  3. 死亡 :死亡したとき(遺族の方は国保等に加入していただくことになります)
  4. 保険料未納 :保険料が納付期日までに納付されなかったとき

       (保険料未納の場合、再加入は出来ませんのでご注意ください)

  5. 海外居住 :住居を海外へ移したとき

      (日本国内に再移住された時点で再加入できます)

  6. 生活保護 :市区町村から生活保護を受けるようになったとき
加入期間
75歳になるまで
平成28年度の保険料(介護保険料含む)

標準報酬月額 280,000円
健康保険料率 90/1,000  介護保険料率 13/1,000

  • 月払いの方:28,840円(毎月27日引落)
  • 半年払いの方:171,074円(毎年2月と8月に引落)
  • 年払いの方:338,826円(毎年2月に引落)

※全額自己負担
※引き落としの際に手数料が別途129円かかります。
※半年払・年払は前納のため、割引がききます。

補足
「特例退職被保険者制度」は働かれない方が対象の保険です。
退職時に加入条件を満たしている方が間をおいて他社に再就職(他社で健康保険に加入する)が決まっている場合は、つなぎの意味で「任意継続被保険者制度」に加入してください。
(他社を退職された後、ご希望によりオムロンの特例退職被保険者制度に加入することは可能です)

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「特例退職被保険者制度」加入の手続きをする。

※平成22年4月より非自発的失業者の方は、国民健康保険の保険料が軽減されますので、保険料を比較された上で特例退職被保険者制度への加入手続きをお願いします。

提出書類

記入例をご覧いただくには、パスワードの入力が必要です。
パスワードについては、ページ右上の「よくあるご質問」をご確認ください。

  1. 健康保険特例退職被保険者資格取得申請書
  2. 被扶養者異動届
    別の健康保険から加入される場合は、「家族を扶養に入れたいとき」の手続きを行ってください。
    当健保の任意継続保険に加入されている方については、異動届のみ(添付書類は必要なし)で結構です。
  3. 健康保険資格喪失証明書 ※別の健康保険から加入される場合は必須です。退職先から入手してください。
    ※入手に時間がかかるようなら他の書類を先に提出し、「喪失証明書」は入手次第、後から提出してください。

提出先

OC、OHQ、OAE、OSSの社員

ロケ:(K)
部門:人事サービスG

関係会社社員

総務部門の担当者あて

退職者の方

〒600-8530
京都市下京区塩小路通堀川東入
オムロン健康保険組合 特例退職担当あて

提出期限
原則、退職日の1週間前まで

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家族を扶養に入れる

提出書類

書類を確認させていただいた上で、認定へ判断をさせていただきます。

記入例をご覧いただくには、パスワードの入力が必要です。
パスワードについては、ページ右上の「よくあるご質問」をご確認ください。

  1. 健康保険被扶養者異動届
  2. 被扶養者現況届
  3. (離職した家族を扶養に入れるとき)
    失業等給付の受給および離職票等の提出に伴う承諾書
  4. その他の必要書類
  5. 保険証(遠隔地証が発行されている場合は、家族が暮らす方の証を提出)

扶養の条件

以下の条件すべてに該当することが必要です。

  • 主として被保険者(本人)の収入によって生活していること。
  • 75歳未満の3親等以内の親族(同居/別居の条件あり)であること。
  • 収入の条件1.〜3.をクリアしていること。

【収入の条件】

  1. 扶養される者が60歳未満の場合は、
     日額3,611円以下かつ年間収入が130万円未満である。
    60歳以上、または障害基礎・厚生年金受給者の場合は、
     日額4,999円以下かつ年間収入が180万円未満である。
    *年間収入には、すべての年金や恩給、注1)株の譲渡収入・配当、注2)自営業の
    営業収入 注3)社会保険からの手当金・給付金収入を含む
  2. 被保険者の収入は、扶養を希望している者の収入の2倍以上あること(扶養を希望している者が無職の場合は生活費相当の2倍以上あること)
  3. 別居の場合は、扶養したい家族の世帯年間収入か生活費のどちらか多い方と同額以上の定期的な送金が必要。
    (原則毎月1回、口座間送金で送金先と送金元が明確になっていること、手渡し、家族カードでの引出し等は不可)

注1 株の売買による譲渡収入も、収入と見なします。

注2 自営業者というのは社会保険料も自分で負担し、被扶養者とならずに自立している者としています。しかし、経費を差し引く前の年収が【収入条件】1項の基準を満たしていれば、扶養条件の年間収入を超えないため認定します。基準以上の場合は年間収入から直接的必要経費を差し引いて判断しています。直接的経費とは、所得税法上で認められている必要経費とは異なり、それなしに事業が成り立たない経費です。
製造業の原材料費や卸小売業の仕入れ代が該当し、それ以外の経費については給与所得の年間収入との公平性から、認めておりません。

注3 健康保険法による傷病手当金,出産手当金、労災保険法による休業(補償)給付等

年間収入とは、現時点からこの先の1年間の収入を意味します。勤務形態等の変更により今後の収入が条件金額を超えることがわかっている場合は、扶養家族となれません。
既に扶養認定されている場合は、速やかに【扶養から外す】手続きをしてください。

扶養の範囲

図:扶養者の範囲

同居でも別居でもよい者
  • 配偶者(籍は入れていなくてもよい)
  • 子、孫、弟妹
  • 父、母、祖父、祖母などの直系尊属
同居が条件の者
  • 兄、姉、おじ、おば、甥、姪と、その配偶者
  • 子、孫、弟妹の配偶者
  • 配偶者の父母、連れ子
  • その他の3親等内の親族

提出先

OC、OHQ、OAE、OSSの社員

ロケ:(K)
部門:人事サービスG

関係会社社員

総務部門の担当者あて

退職者の方

〒600-8530
京都市下京区塩小路通堀川東入
オムロン健康保険組合

提出期限
原則5日以内

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「特例退職被保険者制度」加入後の手続き

「特例退職被保険者制度」加入後の手続きに関して、詳しくはこちらをご覧ください。