よくあるご質問

下記のIDとパスワードでアクセスできます。
ID　　　　：omron
パスワード：保険証の下部に記載されている保険者番号の下4桁

オムロン健康保険組合では被保険者の方のみ保険料を徴収しており、被扶養者は被保険者の保険料でまかなっています。
介護保険料も同様の考え方で運用しています。
保険料

失業保険を受給されない場合は、離職票-1、離職票-2 （受給を延長する場合は、延長通知書も必要）を申請書類といっしょに提出してください。
失業保険を受給される場合は、受給開始日前日までは扶養になれますが、受給開始日後は日額によって扶養でい続けられるかどうか変わってきます。
詳細は、被扶養者認定フローチャートで確認してください。
家族が増えた・減ったとき

健康保険の扶養認定は未来の事由について判断しています。
現状収入の合計が130万円（※）を超えていても、これから先1年間の収入が130万円未満になる場合は影響ありません。
同様に現時点では130万円（※）を越えていなくても、越えるとわかった時点で扶養からはずれていただくことになります。
すみやかに扶養をはずす申請をしてください。
※60歳以上または障害厚生年金受給者の場合は、180万円／年
家族が増えた・減ったとき

待期期間中は扶養可能です。
失業給付の給付日額が3,611円以下（※）の場合は、受給開始後も扶養可能です。

失業給付の給付日額が上記以上の場合は、受給開始日以降は扶養からはずれていただきます。すみやかに扶養減の申請をしてください。
※60歳以上の場合は、日額4,999円以下扶養可能
家族が増えた・減ったとき

被保険者（本人）との関係（続柄）が、明らかになれば申請することにより生まれた日から扶養にできます。
出産するとき

配偶者の父母を被扶養者とすることは、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。
したがって、別居している場合は、扶養することができません。
家族が増えた・減ったとき

被扶養者認定基準の収入限度額は、60歳以上で180万円未満となっていますので、178万円であれば扶養できます。
家族の年収が限度額以内であっても被保険者が主として生計維持していなければ、扶養はできませんのでご注意ください。家族が増えた・減ったとき

オムロン健康保険組合では、税法上のメリットなどでの扶養の付け替えには対応していません。

収入減などで扶養を付け替えたい場合は、両者の収入がわかる資料を事前に事業所担当まで提出してください。
それをもとに判断し、後日、扶養の付け替えが可能かどうかを回答します。
（一時期収入が減ったなどの事由では対応していません。永続的な事由でのみご相談ください）

オムロン健康保険組合では、税法上のメリットなどでの扶養の付け替えには対応していません。
加えて、世帯主が扶養するという考えを持っていますので収入が多いほうの扶養者としてください。

以下のような事由が発生したときに扶養からはずす申請をしてください。
●就職先で社会保険がついたとき
●現時点では年間収入130万円（60歳以上または障害厚生年金受給者の場合は180万円）を越えていなくても、越えるとわかったとき
●日額3,612円以上（60歳以上または障害厚生年金受給者の場合は5,000円以上）の失業給付を受給する場合（受給開始日から認定外となります）
家族が増えた・減ったとき

就職先で保険が認定された日から扶養をはずれることになります。
すみやかに扶養減の申請をしてください。
家族が増えた・減ったとき

就職した被扶養者の資格喪失手続きが洩れている場合には、たとえ医療費の給付がない場合でも、納付金でおよそ7万円／人がかかっています。
40歳以上の場合は介護保険料もかかるので、納付金がおよそ19万円／人もかかります。
みなさんの保険料からの納付金ですので、扶養条件からはずれた場合はすみやかに扶養減の処理をしてください。家族が増えた・減ったとき

任意継続保険の資格を喪失（脱退）されてからでないと、被扶養者の申請はお受けできません。
資格喪失（脱退）後（基本は5日以内）に「健康保険被扶養者異動届」と必要書類を提出ください。

なお、法令により下記以外の事由では「任意継続被保険者制度」から脱退ができません。
１．満了：資格取得日から2年を経過したとき
２．就職：就職して他の健康保険の資格を取得したとき
３．未納：保険料を納付日までに納めなかったとき
４．死亡：死亡したとき
５．75歳になったとき（後期高齢者医療制度へ加入）
６．任意脱退：被保険者が資格喪失を申し出たとき
　　申し出日が受理された日の属する月の翌月1日に資格喪失

ご質問のケースのように、任意継続保険を途中脱退したい場合はご加入の保険者にご確認ください。
家族が増えた・減ったとき

ご両親の生計費の50％以上を被保険者が維持するのであれば、扶養可能です。（別居の場合は送金が必要）
ただし扶養とは一時的ではなく、継続して生活費の半分以上を被保険者が負担していることが条件です。経営状況悪化などで一時的に収入が減少した場合は、この条件に当てはまりません。
家族が増えた・減ったとき

必要です。勤務先で健康保険証が交付されている場合は、収入額に関わらず、扶養をはずす手続きが必要です。
家族が増えた・減ったとき

扶養継続はできません。
扶養を継続するのであれば、ご両親の生活費の50％以上を被保険者が負担している必要があります。
経済的に生活費の50％以上を負担をしていない両親は「被保険者により主として生計が維持されている」とは言いがたく、経済的扶養関係が認められないので、すみやかに扶養からはずす手続きを実施してください。
家族が増えた・減ったとき

扶養継続はできません。
扶養を継続するのであれば、母親の生活費の50％以上を被保険者が負担している必要があります。
月額9万円で月3～4万円の仕送りでは、援助はしているが生活費の50％を維持しているとは言いがたいです。仕送り額が年金額を超えていなければ経済的扶養と認められないため、速やかに扶養からはずす手続きを実施してください。
家族が増えた・減ったとき

扶養継続はできません。
義父母が被保険者の配偶者・子供と同居せず、別居となった時点で認定基準からはずれます。すみやかに扶養からはずす手続きを実施してください。
家族が増えた・減ったとき

会社命令による単身赴任別居で、被保険者に扶養されている配偶者、子供、実母が同居しているのであれば、扶養継続可能です。また、送金証明も不要です。

厚労省より、「令和3年4月から令和6年3月末までコロナワクチン接種に従事した医療職（※）の接種業務に関する給与を収入確認の際の収入として含めないこと」と通知がでています。
したがって、ワクチン接種業務による収入増の場合は、引き続き被扶養者として認定されます。
なお次年度（R6年度）の扶養実態調査では、申立書の提出が必要となります。
対象となっている医療職の方は、コロナワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市区町村、医療機関等）に収入額について申立書を記載してもらってください。記載された申立書は次年度まで保管をお願いします。
（※）対象医療職：コロナワクチン接種業務に従事する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士
新型コロナワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書

社会保険は、「健康保険」と「厚生年金保険」に分かれています。「厚生年金保険」の被扶養者については後述します。

健康保険法上の被扶養者は「主に被保険者により生計を維持している者」であるのに対し、所得税法上の扶養親族は「生計を一にする親族で、所得金額が一定以下の者」である点が大きな違いです。
具体的には、年間の捉え方、収入の考え方や基準金額、家族・親族の考え方に下記のような違いがあります。

＜年間の範囲＞
健康保険法上の被扶養者は「今後１年間の収入見込み」で判断します。「今後1年間」とは、認定の際なら「認定日以降、1年間」という意味です。
対して所得税法上の扶養親族は、「その年の1月1日から12月31日の実際の年間収入」で判断します。
例えば、「6月に退職して収入がなくなった（1月～6月の収入は200万円）。退職日以降、１年間基準内収入見込みである。」といったケースの場合、健康保険法上の被扶養者には該当しますが、所得税法上はその年は扶養親族となりません。つまり、「健康保険法上の被扶養者かどうか」と「所得税法上の扶養親族かどうか」とは一致しないこともあります。 

  ＜収入の範囲＞
健康保険法上の被扶養者の判断における「収入」は、課税・非課税や、給付目的等を問わず、継続して得られるすべてのものを指すため、通勤手当、遺族年金、出産手当金、雇用保険の各種給付（基本手当・育児休業給付等）なども含まれます。一方、不動産の売却益等の「今後継続する見込みのない一時的な収入」は含まれません。
所得税法上の扶養親族の判断における「収入」「所得」には、非課税のもの（一定以下の金額の通勤手当など）は含まれません。一方、不動産の売却益等の一時的なものでも、「収入」「所得」に含まれます。

 ＜親族・家族の範囲＞
健康保険法上の被扶養者は「①　直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹（同居・別居問わず）」「②　①を除く、被保険者の3親等内の親族（同居のみ）」となっており、続柄によっては同居が要件となります。また、戸籍上親族ではなくても、実態として婚姻関係にあると認められれば、いわゆる内縁の妻等も被扶養者として認定される場合があります。（届出を出せば婚姻関係が成立することが必要ですので、重婚や再婚禁止期間等、婚姻関係が成立しえない人は認定できません。）
所得税法上の扶養親族は「6親等内の血族と3親等内の姻族」とされており、「戸籍上の親族である」ことが必要ですが、同居は必ずしも要件とはなっていません。

＜夫婦共同扶養の考え方＞
健康保険法では、共働きの夫婦が子を扶養しているなど、夫婦が共同して家族を扶養している場合、扶養されている家族は、全員、夫婦のうちどちらか収入の多いほうの被扶養者となります。年間収入が同程度の場合においては、過去の収入、現時点の収入、今後１年間の収入見込みなどで扶養の判断を行います。
所得税法上の扶養親族にはこの考え方はありませんので、長男は夫の扶養親族、次男は妻の扶養親族とすることも可能です。

「厚生年金保険」の被扶養者については、年間収入の考え方は健康保険と同じで、会社に勤める被保険者の20歳以上60歳未満の配偶者のみを指します。これを第3号被保険者といいます。正しくは、第1号から第3号までを分けているのは国民年金なので、国民年金の第3号被保険者が正しい呼び方です。

▶健康保険法での被扶養者の扶養条件の詳細、申請については以下ご覧ください。
健康保険に加入する人｜健康保険のしくみ　家族が増えた・減ったとき｜保険証にかかわること｜各種手続き

事業所の総務部門で保険証と同等の意味を持つ「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらってください。
それを医療機関の窓口で提示すると保険診療扱いにしてもらえます。
「健康保険被保険者資格証明書」には有効期限がありますので、使用後はすみやかに発行元に返却ください。

業務上、通勤途上の事故による病気、けがの治療には「保険証」を使わないでください。
病院にも「通勤途中（勤務中）のけがです。」とお伝えください。

業務上、通勤途上の事故による病気、けがの治療は、労働基準法による補償や労災保険で医療機関に受診することになります。
公共交通機関の定期代で通勤費の支給を受けている区間を自転車や徒歩で通勤している場合でも合理的な経路（複数でも可）および方法（通常用いられる交通方法を平常用いているかにかかわらない）であれば通勤災害の対象になります。
必ず、上司や事業所総務担当者に相談してください。

同月中に必ず保険証を持ってくる旨を告げ、保険診療扱いにならないかを確認してください。
どうしても保険診療扱いにならず全額自費で支払った場合は、オムロン健康保険組合までご連絡ください。

オムロン健康保険組合では現役の方の住所は管理していません。
「任意継続被保険」「特例退職保険」に加入の方は住所管理をしていますので、オムロン健康保険組合に変更申請してください。
任意継続保険に加入するとき
特例退職保険に加入するとき

自宅以外で保険証を紛失した場合は、必ず警察署に届出をしてください。
その後、所定の申請書にて再交付を依頼ください。
保険証を紛失・破損したとき

政府が加速させる電子申請･ペーパレス化に伴い、2020年4月1日からオムロン健康保険組合も端末依存による外字登録を終了し、JIS第1･第2水準の文字を利用することとしました。類似文字がない場合はカタカナ対応となります。
＜JIS第1･第2水準に該当するか検索する方法＞
(1)該当する漢字をWordやExcelで変換する際、[環境依存]と表示されれば基準外です。
　　(注）PCに「単語登録」されている場合は環境依存と表示されません。
(2)JIS第1水準、第2水準漢字一覧　をクリック。開いたExcel上で、該当する漢字を検索し、ヒットしなければ基準外です。
　　(例)「髙」を検索。検索対象が見つかりません、と表示される。
＜基準外だった漢字を基準の漢字に置き換えるため検索したい場合＞
JIS第1水準、第2水準漢字一覧から、探していただくしか方法はありません。
　　(例)「高」を検索。ヒットするので使用できることが確認できる。
ご参考：2020年3月12日掲載「健康保険証等の氏名表記における「外字対応」の終了について」

平成12（2000）年10月31日以前、オムロン（株）は各事業所ごとに記号が異なりました。以降、集約し記号の統一が図られたため、この日付が資格取得日となっている方々がおられます。また、オムロングループ内転籍においても記号は変わるため、資格取得日は勤続年数を証明するものとしてご利用いただけません。

会社にマイナンバー情報は提出済みですか？
病院はオンライン審査でマイナンバーに紐づいた資格情報等を確認されます。
会社にマイナンバー情報を提出されていない場合、当健保への加入確認ができないため、受け付けてもらえない可能性があります(保険証提示で受診はできるはずですが、医療機関によるようです)。
病院での資格情報確認をスムースに行うためには、マイナンバー情報を会社へご提出ください。
連絡先：OLI（人サ）マイナンバー担当　　メールアドレス：mynumber-desk@omron.com　保険証


※任意継続保険および特例退職保険の方は、当健保までご連絡ください

「健康保険の仕しくみ」ー「健康保険に加入する人」の「家族：被扶養者」をご確認ください。
健康保険に加入する人

厚労省の通知（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html）により、「2021年4月～2024年3月末までコロナワクチン接種に従事した医療職(※）の接種業務に関する給与を収入確認の際の収入として含めないこと」とされております。対象となっている医療職の方は、コロナワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市区町村、医療機関等）に収入額に関した申立書を記載してもらってください。申立書に記入された額を収入から減額して、扶養認定を行います。

書類は健保HPからダウンロードしてください。
URL: https://www.omron-kenpo.org/system/data/news/64/moushitate.docx
　※対象医療職：コロナワクチン接種業務に従事する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士

厚労省の通知（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19044.html）により、「2021年4月～2024年3月末までコロナワクチン接種に従事した医療職(※）の接種業務に関する給与を収入確認の際の収入として含めないこと」とされております。従って、ワクチン接種業務による収入増の場合は、引き続き被扶養者として認定されます。
対象となっている医療職の方は、コロナワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市区町村、医療機関等）に収入額に関した申立書を記載してもらってください。申立書に記入された額を収入から減額して、扶養認定を行います。
記載された申立書は次年（2024年）の扶養実態調査で提出が必要となりますので、次年まで保管をお願いいたします。

書類は健保HPからダウンロードしてください。
URL: https://www.omron-kenpo.org/system/data/news/64/moushitate.docx
　※対象医療職：コロナワクチン接種業務に従事する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士および救急救命士

医療費が安くなる（無料になる）公的な証が発行されている場合は、必ずオムロン健康保険組合までご連絡ください。
ご連絡がなく公的な証による受診が後ほど判明した場合は、すでに支給した療養費の給付／家族療養費や付加給付を返還いただく場合があります。
医療費助成を受けるとき

1年以上の被保険者期間がある被保険者が資格喪失後6ヵ月以内に出産する場合は申請可能です。
このような方がオムロン健康保険組合に「出産育児一時金」を申請される場合は、必ず事前にご連絡ください。
出産するとき

1年以上の被保険者期間がある被保険者であり、かつ、退職日が産前にかかっている場合は、申請可能です。（退職日は有休／欠勤のどちらかであること）
出産で仕事を休んだとき

「マイナ保険証」を利用すれば、窓口での高額な医療費負担をしなくても済む、つまり限度額を超える支払いが免除になりますので「マイナ保険証」をご利用ください。
オムロン健康保険組合では、入院／通院を問わず、医療費が高額になった場合、自動的に病院から送られてくる診療報酬明細書（レセプト）を元に高額療養費部分を計算し被保険者宛に還付しています。独自の付加給付もありますので、最終的には被保険者・被扶養者ともに、個人負担した医療費から25,000円を控除した額（100円未満は切り捨て、算出額1,000円未満は不支給）を支給します。

「マイナ保険証」を利用せず従来からの保険証を利用し、窓口で支払う金額が一時的に高額でも準備いただける場合は「限度額適用認定証」の申請は不要です。一時的にでも高額は困るという場合は「限度額適用認定証」を申請し、発行されたものを会計の際に提示してください。医療費が高額になるとき

高齢受給者証で2割負担者は限度額適用認定証の手続きは不要です。
その証にて限度額適用認定を受けられます。
3割負担者は、限度額適用認定を受けるためには申請書の提出が必要ですが、オムロン健康保険組合では、入院／通院を問わず、医療費が高額になった場合、自動的に病院から送られてくる診療報酬明細書（レセプト）を元に高額療養費部分を計算し被保険者宛に還付しています。
付加給付もありますので、最終的な給付額は下記のようになります。
被保険者・被扶養者：個人負担した医療費から25,000円を控除した額（100円未満は切り捨て、算出額1,000円未満は不支給）

したがって、窓口で支払う金額を準備いただける場合は「限度額適用認定証」の発行は不要です。
（入院時に）心臓の手術など高額になるような場合は「限度額適用認定証」を申請してください。

特例退職保険に加入するとき
70歳以上になったとき
医療費が高額になるとき

被保険者が市区町村民税の非課税者である場合（注：標準報酬月額が53万円未満であること）低所得者に該当します。
「限度額適用認定申請書［兼　標準負担額減額認定申請書］」と、（非）課税証明書を添付し、オムロン健康保険組合に申請・認定を受けてください。診療を受ける月によって、証明書の発行時期が異なりますのでご注意ください。

※4月～7月診療分については、前年度の非課税に関する証明を、8月から翌年3月診療分については、当年度の非課税に関する証明が必要となります。
（例）
・令和２年８月診療分～令和３年７月診療分：令和２年度（令和元年中収入）の非課税証明書
・令和３年８月診療分～令和４年７月診療分：令和３年度（令和２年中収入）の非課税証明書
医療費が高額になるとき
70歳以上になったとき

「給付金のお知らせ（給付金支給決定通知書）」は、会社経由でお送りしています。
すでに給与口座へ振込がされている場合は、OC./OHQ/OSSの方はOLI人事サービスGに、その他関係会社の方は各社人事総務へご確認をお願いします。

どちらも再発行はできないため、大切に保管してください。なお「医療費・給付金」をWEBで確認・印刷することができます。そちらの内容をご利用ください。
医療費・給付金の確認｜かしこい受診のために｜オムロン健康保険組合 (omron-kenpo.org)

オムロン健康保険組合が負担した「給付金」は、WEBサイト「医療費のお知らせ」にて「医療費」と共にご覧いただけます。
＜「給付金」の支給日：社員の方＞
・OC.,OHQ,OSSの社員　　　　　　　⇒医療費のお知らせ公開月　25日の給与振り込み（予定）
・関係会社社員　　　　　　　　　　　⇒人事総務部門の担当者にご確認ください
※当健保から各会社へまとめてお支払いの後、各会社における振込処理や支払時期が異なるため、具体的な給与口座への振り込み日についてはご所属の会社へお問い合わせ願います。
＜「給付金」の支給日：任意継続保険・特例退職保険加入の方＞
医療費のお知らせ公開月の月末、保険料徴収もしくは、事前お届けの口座へ振り込みます。

■受診月から「給付金」支給までの期間について
医療機関から健康保険組合に届く診療内容は、基本、受診から2か月後です。通常であれば、受診から3か月後の毎月20日頃、WEBサイト「医療費のお知らせ」を公開しますので、医療費を（給付金が発生していれば給付金も同時に）ご確認いただけます。
しかし、診療内容の審査過程において、遅れが生じる場合もあります。その際は、引き続き翌月以降にご確認をお願いします。

■「領収書」と「医療費」は必ず突き合わせて確認しましょう
会社へマイナンバー情報をお届け済みの方は、医療機関において、マイナンバーによる資格確認ができるようになっています。そのため、高額療養費が発生する場合において、窓口での支払いを、ご本人の収入に応じた限度額での支払いで済むように対応も可能となっています。
医療機関で支払った金額と、「医療費のお知らせ」に掲載された「医療費」「給付金」は、必ず突き合わせる習慣を持つようにしましょう。もしも、異なる場合は、オムロン健康保険組合へご連絡ください。

療養費の申請はできますが、医療用メガネの療養費申請は9歳までが対象です。（つまり、10歳以上は申請できません）立て替え払いをしたとき

下記の書類が揃っていれば健康保険から給付されます。「療養費支給申請書A（治療用装具）」とともに申請してください。
●領収書の原本
●医師の作製指示書（装具装着時のみ）
●装具作製確認書
●写真貼付用紙
立て替え払いをしたとき

医師が一時的・緊急的な移送の必要性を認めた場合で、かつ、次のいずれにも該当すると当健康保険組合が認めた場合に支給されます。
１．移送の目的である療養が保険診療として適切であること
２．療養の原因である病気やけがにより移動困難であること
３．緊急その他やむを得ないこと
具体例
・離島で重い病気やケガになり、医療が受けられる最寄りの医療機関に移送されたとき
・医師の指示により、十分な診療を受けるために緊急に転院したとき
入院や転院で移送が必要なとき

「給付金のお知らせ」の内容については、WEBサイト「医療費のお知らせ」（毎月20日更新）にてご覧いただけます。
紙での「給付金のお知らせ」のお届けについては、次の通りです。
＜社員の場合＞
当健保から各会社へまとめて発送の後、各会社にて社員の下へ社内便or郵送等で対応されています。詳しくはご所属の会社へお問い合わせ願います。
＜任意継続保険・特例退職保険加入者の場合＞
健保より郵送にてお届けしています。

ご参考：社員への給付金の支給日について
立て替えのため健保負担分の処理を申請された「療養費支給申請書」は、月末に処理を行っています。
なお、当健保で処理し、各会社へまとめてお支払いの後、各会社における振込処理や支払時期が異なるため、具体的な給与口座への振り込み日についてはご所属の会社へお問い合わせ願います。
・OC.,OHQ,OSSの社員　　　　　　　⇒医療費のお知らせ公開月　25日の給与振り込み（予定）
・関係会社社員　　　　　　　　　　　⇒人事総務部門の担当者にご確認ください
※任意継続保険・特例退職保険加入の方については、「医療費のお知らせ」公開月の月末、保険料徴収もしくは、事前お届けの口座へ振り込みます。

1年以上の被保険者期間がある被保険者であり、かつ、在職中（退職日）に「傷病手当金」を受給されていた場合、もしくは受給要件を満たしている場合は退職後も申請可能です。（退職日は有休／欠勤のどちらかであること）病気やけがで仕事を休んだとき

交通事故やけんかなどなど加害者（第三者）の行為によってけがをしたときにも健康保険で治療を受けることができますが、すみやかにオムロン健康保険組合までご連絡ください。

オムロン健康保険組合が負担した治療費（7割分（※））は、後日、加害者や保険会社などに請求することになります。
また、治療が終了（症状固定含む）した場合もオムロン健康保険組合まで報告してください。
※割合は年齢などによって異なります。
交通事故にあったとき

業務上、通勤途上の事故による病気、けがの治療には「保険証」を使わないでください。
病院にも「通勤途中（勤務中）のけがです。」とお伝えください。

業務上、通勤途上の事故による病気、けがの治療は、労働基準法による補償や労災保険で医療機関に受診することになります。
公共交通機関の定期代で通勤費の支給を受けている区間を自転車や徒歩で通勤している場合でも合理的な経路（複数でも可）および方法（通常用いられる交通方法を平常用いているかにかかわらない）であれば通勤災害の対象になります。
必ず、上司や事業所総務担当者に相談してください。

請求できる治療は、日本で認められている保険診療の範囲内です。
現地で罹患した場合に加えて、出国前から治療していた病気（けが）も請求の対象ですが、治療を目的に渡航した場合は対象外となります。

払い戻しされる金額は、下記を比較して少ないほうから一部負担金（※）を差し引いた金額（支給決定日の為替レートで算出）です。
日本の保険点数に準じて計算
実際に海外で支払った額（オムロン健康保険組合が確認した日のレートで円換算）

海外で支払った治療費全額が払い戻しされるわけではありませんので、渡航前には海外旅行保険への加入を検討ください。

※一部負担金の割合は年齢によって異なります。
海外で受診したとき

入院時の「差額ベッド代」「食事代」は、ご自身が払わないといけないものになり、オムロン健康保険組合に請求できるものではありません。

帳票「埋葬料（費）請求書」に記載欄のある「埋葬した日」とは、火葬された日のことを指します。
火葬が終わると、火葬許可証（一般的に埋葬許可証と呼ばれる）に火葬執行済みの印が押されます。
※納骨とは異なります。
 

「任意継続被保険者制度」の保険料は、現役のときの等級を引き継ぎます。（ただし、上限額があります。毎年見直すため、詳細は「標準報酬・保険料表」で確認ください。）
事業主が負担していた分も自分で払うことになりますのでご注意ください。
当組合の標準報酬・保険料表

資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に加入手続きを行う必要があります。
なお、現役時代の被保険者期間が連続して2ヵ月以上ある方が対象です。
任意継続保険に加入するとき

現役の方の保険料は、後納です。入社の次の月から退職する月まで、保険料が引き落とされますが保険料としては前月分です。
一方、任意継続保険の保険料は、前納です。
加入される月から喪失される月の前月まで、保険料が引き落とされます。つまり、任意継続保険加入月の保険料は会社ではなく任意継続保険で納めていただくことになります。
オムロン退職者保険料

法令により下記以外の事由では「任意継続被保険」から脱退ができません。
１．満了：資格取得日から2年を経過したとき
２．就職：就職して他の健康保険の資格を取得したとき
３．未納：保険料を納付日までに納めなかったとき
４．死亡：死亡したとき
５．75歳になったとき（後期高齢者医療制度へ加入）
６．任意脱退：被保険者が資格喪失を申し出たとき（2022年1月の法改正より適用）
　　　　　　　　申し出日が受理された日の属する月の翌月1日に資格喪失

任意継続保険に加入するとき

満75歳で後期高齢者医療制度に該当される方については、生年月日で該当日が把握できますので、ご連絡や申請の必要はありません。
該当される方は、オムロン健康保険組合の加入資格を喪失します。また、その被扶養者も加入資格を失うことになります。
オムロン健康保険組合よりお誕生日の前月中旬ごろに、喪失後の手続きについてご案内しますのでお待ちください。

75歳以上になったとき

加入条件を満たしていたのに保険料が安い理由で「任意継続保険」に加入されていた場合は、「特例退職保険」への加入はできません。
特例退職保険に加入するとき

「国民健康保険」からの「特例退職保険」加入はできません。 ただし、年金受給開始年齢の引き上げに伴い、加入条件を満たすまで「国民健康保険」へ加入されていた場合は、老齢厚生年金受給資格を取得後3ヵ月以内(誕生日よ3ヵ月以内）に申請いただければ加入できます。

加入の条件を満たしていれば、加入いただけます。
特例退職保険に加入するとき

被保険者が資格喪失の申し出（任意脱退）による脱退ができます。
「特例退職被保険者　資格喪失　兼　保険料還付申請書」に必要事項を記入
いただき、オムロン健保まで送付ください。
申請書を健保が受理された日の属する月の翌月１日が資格喪失日となります。
＜例＞　２月に申請書が健保で受理　→　資格喪失日は、３月１日

特例退職保険の資格を喪失するとき

「特例退職保険」を脱退したあとに、再加入することができる場合があります。再加入が可能どうかは当初の脱退理由によって異なりますので、下記の条件をご確認ください。
●就職による脱退で、再就職先を退職されたとき　○
●特例退職保険に加入途中で海外居住のために脱退された方が、日本国内に住民票を戻されたとき　○
●65歳～74歳の方で後期高齢者に該当しなかったとき　○
●生活保護の認定がはずれたとき　○
●上記以外での再加入　×

特例退職保険に加入するとき

現役の方の保険料は、後納です。入社の次の月から退職する月まで、保険料が引き落とされますが保険料としては前月分です。
一方、特例退職保険の保険料は、前納です。
加入される月から喪失される月の前月まで、保険料が引き落とされます。つまり、特例退職保険加入月の保険料は会社ではなく特例退職保険で納めていただくことになります。
オムロン退職者保険料

64歳まで（第2号被保険者）は、オムロン健康保険組合が健康保険料とともに徴収しています。
65歳（第1号被保険者）のお誕生日を迎える月から、市区町村が徴収することになっています。
したがって、65歳のお誕生日を迎える月からの保険料は健康保険料のみとなります。

特例退職保険に加入するとき
保険料

保険料の入金を確認してからの作成となりますので、毎年1月中旬頃にお送りしています。
（確定申告には十分間に合うようにお送りしますのでご安心ください）

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療機関受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。特例退職被保険者およびその被扶養者の自己負担割合は原則3割ですが、70歳から74歳の高齢受給者の場合、収入が基準額よりも低ければ2割負担になります。オムロン健康保険組合では70歳を迎えられる月の初旬頃にご案内しております。70歳以上になったとき（特例退職被保険者：基準収入額判定）

高齢受給者証で2割負担者は限度額適用認定証の手続きは不要です。
その証にて限度額適用認定を受けられます。
3割負担者は、限度額適用認定を受けるためには申請書の提出が必要ですが、オムロン健康保険組合では、入院／通院を問わず、医療費が高額になった場合、自動的に病院から送られてくる診療報酬明細書（レセプト）を元に高額療養費部分を計算し被保険者宛に還付しています。
付加給付もありますので、最終的な給付額は下記のようになります。

〇個人負担した医療費から25,000円を控除した額（100円未満は切り捨て、算出額1,000円未満は不支給）(R5.4.１診療分より)
したがって、窓口で支払う金額を準備いただける場合は「限度額適用認定証」の発行は不要です。
（入院時に）心臓の手術など高額になるような場合は「限度額適用認定証」を申請してください。

当健康保険組合への申請連絡は不要です。マイナンバーカードをお持ちで、マイナポータルに「健康保険証として利用を申し込む」登録をされていれば、保険証の代わりとして医療機関で利用いただけます。医療機関により、マイナンバーカード対応の導入が遅れている場合がありますので、保険証と共に持参されることをお勧めします。また、特例退職保険への加入後に扶養認定されたご家族で、マイナンバーカードの保険証利用ができなかった場合は、当健康保険組合にご連絡ください。 マイナンバーカードの保険証としての利用

70歳～74歳の被保険者および被扶養者の方は、医療機関で受診されるとき、「健康保険証」と併せて「高齢受給者証」を提示する必要があります。
これは医療機関窓口での支払いの際の自己負担割合を示す証明書で、収入の状況による負担割合が記載されてます。

70歳になる誕生日の前日の属する月の翌月から対象となります。
例：4月1日生まれの方
　　誕生日の前日（3月31日）の属する月（3月）の翌月（4月）→4月から対象
例：4月2日生まれの方
　　誕生日の前日（4月1日） の属する月（4月）の翌月（5月）→5月から対象

70歳以上の対象が、被保険者お一人の場合は年間収入383万円未満
被扶養者とお二人の場合は年間収入520万円未満の収入であれば基準収入の申請により２割負担となります。

基準収入額適用申請書は、誕生月（初回申請時）および毎年7月（定期判定）に申請書をお送りします。基準収入額適用申請書は、前年の収入や被扶養者の状況に応じて高齢受給者証の負担割合を3割から2割に変更できる届出です。負担割合については、「負担割合の判定基準」をご覧ください。また、年間収入基準を超えている場合は、申請書を送っていただく必要はありません。一部負担割合３割の高齢受給者証をお送りいたします。

「手続き」にある必要書類をオムロン健康保険組合へお送りください。収入額が一定の基準を満たないことが確認できた場合、8月末に9月1日からの高齢受給者証をお送りします。
（９月以降に申請された場合は、申請書受理月の翌月以降の交付となります。）
70歳以上になったとき（特例退職被保険者：基準収入額判定）

健康保険法第74条　施行規則第55条に規定される収入金額（土地・建物・株式の譲渡などの収入も含む）です。
給与収入、
年金収入（老齢厚生年金・企業年金・個人年金など）、
その他収入（事業収入（営業・農業）、不動産収入、一時収入、譲渡収入、配当収入など）
所得ではなく税金を引かれる前の金額（収入額）となります。
※株式売却収入も損益通算を行う前の収入金額となりますのでご注意ください。

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